庄内町議会 2021-09-21 09月21日－05号
これにつきましては、事業ごとに概算事業費等と事業費に係る令和７年度までの年度別区分を掲載しているものです。後段には、令和３年度の概算事業計画を掲載していますのでご参照ください。 説明については以上でございます。 ○議長 午前11時まで休憩します。 （10時41分 休憩） ○議長 再開します。 （10時59分 再開） これより本案に対する質疑を行います。
これにつきましては、事業ごとに概算事業費等と事業費に係る令和７年度までの年度別区分を掲載しているものです。後段には、令和３年度の概算事業計画を掲載していますのでご参照ください。 説明については以上でございます。 ○議長 午前11時まで休憩します。 （10時41分 休憩） ○議長 再開します。 （10時59分 再開） これより本案に対する質疑を行います。
あと、それから当初実際にその補助事業者が計画しておった事業があるわけでありますが、いろいろな事情によりそれらを実施しないというようなことで、実績の結果このように減額というようなことで、すべて積み上げますとこのような金額にはなりますが、それぞれその事業ごとに今回見込みなり実績なり、そういった部分を積み上げた額の合計というようなことでご理解いただきたいと思います。以上です。
すでに指定管理委託を受けている余目第四公民館の場合は公民館事業や地域づくり事業、事業ごとの積算をまとめて指定管理委託料として算出しておるところでございますが、昨日の基本方針案でも書かせていただきましたが、どのようにするかについては実施までなお検討していくという考えでおります。
○福祉文化センター所長 事業ごとに参加者からアンケートを取り、好評なものは継続し、要望があるものについては内容を踏まえて翌年度の事業に生かしている。 ○折原政信委員 働いている方々に対し各事業の啓発を行うことは難しいと思うが、大切な事業であるため、周知方法を検討してほしいがどうか。
◎田中愛久総務部長 なかなか精度を上げるというお話ですけれども、我々一般会計やっておりますと、先ほど申し上げましたけれども、一つの事業ごとに予算を組むという形になります。
各年度、各事業ごとにばらつきがある上、当初予算成立後の３月末に国の内示があるため、これを当初予算に見込むことは困難なわけでございます。
中心市街地居住促進事業、住宅リフォーム支援事業など、事業ごとの状況とランド・バンク活用状況についてもお知らせください。
予算資料に関しては、内示段階での予算総額に関する資料と、新規継続の主な事業ごとの予算額での会派説明のみになっておりますので。記者会見用に後で詳細な資料はできますけれども、それはただ配付されるだけ。そういう状態でありますので、先ほども申し上げましたけれども、厳しい財政状況で、いろんな事情と折り合いをつけながら施策を展開する、また、さまざま市民要望のある施策にどう優先順位をつけて施策をするかと。
そこの検証を踏まえまして、具体的な事務事業ごとに取り組み内容とその成果、さらに後期基本計画の最初の年度であります2020年度以降の予定と課題といったところを整理して、継続、拡大の判断、もしくは見直し、改善、縮小、廃止といったような自己評価を当然やっていかなければいけないというふうに思っております。
ひとづくり・まちづくり総合交付金は、従来の事業ごとのさまざまな補助金等を統合するなどして事務処理の簡素化を図るとともに、地域が育んできた力を生かして、地域に合った取り組みを地域コミュニティみずからが自由に選択して実行できるように、平成28年度に創設をしたものでございます。
さらにはクラウドファンディング等いろいろな手法もあるわけで、ことしはイカの事業にもなかなか苦労して、19万円という数字は私も見てきましたけれども、それ以外の展開も、その事業ごとに全国への発信と資金、財源を確保できる側面があるわけですから、用意周到な宣伝戦略が必要なのかもしれませんけれども、そういったものは計画的にやはり続けていくべきだと思いますし、普通のクラウドファンディングよりペナルティとか返還とかそういったことはないわけですから
というのは、工業団地事業ごとに見てみますと、一般会計から繰り入れた分が半分ほどしか、大体半分程度しか戻っておりません。 東長岡工業団地については、一般会計から繰り入れたのが１億2,800万円ほどです。そして、一般会計に戻したのが5,670万円ほどです。次、荒谷西工業団地、一般会計から繰り入れたのは約３億5,000万円、一般会計へ戻ってきたのが１億4,500万円。
例えば、園芸大国やまがた産地育成支援事業について申し上げますと、平成30年５月22日付で交付決定通知がなされているということ、あるいは林業・木材産業成長産業化促進対策事業について言えば、４月８日付の要綱で５月23日に市のほうが受理をしているということですとか、あるいは未来へ受け継ぐ伝統文化はぐくみ事業などは３月30日付の文書を４月10日に市として受理をしていると、そういったことがございまして、事業ごとにまちまちではありますけれども
◎建設課長 一応各路線ごと、事業ごとに減額という形、内示という形での減額ということでございます。 ◆４番（五十嵐啓一議員） それでは、ある工事が、今年度は5,000万円の予算を見込んでおりましたと。
議員御指摘のとおり総合戦略では、政策分野ごとに５年後の基本目標と政策分野のもとに盛り込んだ具体的な施策、事業ごとに重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しまして、ＰＤＣＡサイクルにより検証することとなっております。
○福祉法人監査室長 法律ごとに指定・認可から指導・監査までの条件や指導監査の要領が異なるため、それぞれの事業ごとに行う。平成25年度から社会福祉法人については指導・監査を行っているため、そのノウハウを各法律にも関連するところがあり、共有することができると考えている。
○財政課長 地方創生推進交付金の事業ごとにそれぞれ額が決められているため、基本的には事業ごとに交付されることになり、複数の事業分が同一日に入金となるかは国の事務作業によることになると思われる。スムーズに手続を行い、少しでも早く入金なるよう努めたい。 ○委員 国としても交付金を活用させるのであれば、資金的な手当てのため、地方自治体に最大限配慮すべきだろうと思う。
商業、観光、交流、公共施設の回遊について、事業ごとはさまざま展開はしているんですけれども、まだまだ波及効果に至っていないというのはやはり課題だなと私も受けとめております。やはり、先ほども言いましたけれども、これは戦術であって戦略ではないと私は受けとめまして、そのスポットをつくったり、回遊性を高める、これからの課題なのかなと思います。 先ほど、駐車場の話もありました。
そこで、使用料・手数料の見直しで市民負担の想定額はどの程度か、使用料・手数料以外での受益者負担の見直しは想定されているのか、されているとすれば個別事業ごとに具体的にどうするのか、そしてそのもとで市民負担額はどの程度だと試算しているのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○後藤仁議長 答弁は午後に行います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。
個々の事業ごとに申し上げますとかなりの数になりますので、５つの文化都市宣言ごとに100万円単位で金額を申し上げますが、創造文化都市5,600万円、観光文化都市6,000万円、学術文化都市3,900万円、安心文化都市5,000万円、森林文化都市9,900万円となっております。